＜ 重要ニュース（2010年） ＞

　東京都の「非実在青少年」規制を立案した漫画・アニメ・ゲーム規制派団体「ECPAT/ストップ子ども買春の会」顧問の後藤啓二弁護士（元警察官僚）が、7月に行われる参院選でみんなの党から比例代表で出馬する事になりました。後藤氏は漫画やアニメなどの法的規制を強く主張してきた事で知られています。絶対に政界入りさせてはいけない超危険人物と言えるでしょう。

● 「子どもより「児童ポルノ漫画家」の側に立つことを選んだ民主党に政権を任せて日本はどうなるのか」（6月17日、都条例改正案が否決された事についてのコメント）

● 「非実在青少年規制は極めて緩い規制なのに、都議会で賛成されなかった」 （3月26日、都条例改正案の継続審議が決まった事についてのコメント）

● 日本ユニセフ協会らと共に「非実在青少年」の性描写を含んだ漫画・アニメ・ゲームを「準児童ポルノ」として違法化する事を求めたキャンペーンを実施 （2008年3月）

● 「CGと漫画の児童ポルノ、18歳未満に見える女優が出演しているAVの違法化」を訴える　（2010年03月）

● 男女共同参画会議においてアダルトゲーム規制を提言 （2010年03月）

● 児童ポルノ禁止法で「非実在青少年」規制を求める弁護士フォーラムを結成　（2010年4月）

● 「児童ポルノを楽しむことは自由だという民主党政権に国を任せて大丈夫か」　（後藤氏のブログから）

● Wikipedia

● ECPATはいかにしてユニセフをたらし込んだか（崎山伸夫氏）

● 「ECPAT/ストップ子ども買春の会」代表の発言 ： 「いま児童ポルノ法の見直しについて議論に上るのは絵が入るか否かという、極めて限定された視覚要素についてですが、我々は音声とか文章とかも想定しています」

● 保守派サークル「近現代正史研究会」による批判

　防犯対策や風俗産業・遊戯産業（パチンコなど）の管理などを目的に設置された部局ですが、一般的にはパチンコ・風俗・アダルトビデオの業界団体に天下りを送り続けている事で知られています。近年では防犯カメラをめぐる利権でも頻繁にその名前が出るようになりました。
　生活安全局出身の政治家には、竹花豊元東京都副都知事、平沢勝栄衆院議員（自民党）、葉梨康弘元衆院議員（自民党）などがいます。そしてその全員が「非実在青少年」規制を訴えており（平沢議員は成人漫画家と出版会社社長を逮捕した松文館事件を起こしています）、こうした事から生活安全局は漫画・アニメ・ゲームの業界団体にも天下りポストを作ろうとしているのではないかという説もあります。

● 警察庁生活安全局「子どもを性の対象とする風潮を助長するアニメや漫画には規制が必要」

● 警察庁の『漫画・アニメ・ゲーム表現規制法』検討会問題まとめ

● 警察庁生活安全局とパチンコ業界、そして暴力団

● さよならみんなの党

● 「みんなの党」は僕らの党ではないらしい　（漫画家 ・ 森田崇氏）

● みん党オワタ